エネルギーの地産地消 鳥取県にみる循環型社会の前途

 地域で生み出す再生可能エネルギーを地元で消費する「循環型供給システム」の構築を目指す動きが、全国で広がっている。売電会社に自治体が関与するのが特徴だ。山陰では太陽光やバイオマスなど多様な大規模発電施設がある鳥取県内で先行。鳥取、米子両市が関わる地域電力会社がそれぞれ4月、売電を開始したほか、南部町でも近く新会社が発足する。エネルギーの「地産地消」は成立するのか、鳥取県内の事例から探った。(4月26日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2016年4月26日 無断転載禁止