市町村のプレミアム付き商品券の経済効果

 国の地方創生関連の交付金を活用し、山陰両県の全38市町村が2015年度に発行したプレミアム(特典)付き商品券について、各市町村が効果の試算をまとめた。いずれも商品券に2~3割の特典を上乗せして販売し、一定の消費を喚起したとするものの、利用先は大型店に集中し、使途も大半が日用品購入にとどまった。地元の事業所が感じる経済効果は乏しいようだ。(5月3・10日合併号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2016年5月3日 無断転載禁止