山陰主要企業に経済政策アンケート

 山陰中央新報社が島根、鳥取両県の主要企業に4月に行った経済政策に関するアンケート調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について48・7%が評価すると答えた。評価できないとしたのは25・4%だった。日銀が導入したマイナス金利政策についての肯定的な評価は少数にとどまったが、多くは「分からない」とした。2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げは、過半数が「先送りすべきだ」とした。(5月17日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2016年5月17日 無断転載禁止