改正障害者雇用促進法が施行 「職場環境の配慮」が課題か

 企業や公共機関などの障害者雇用について定める障害者雇用促進法が改正され、4月に施行された。事業主に対し、雇用分野での障害者に対する「差別」を禁止したほか、障害の特性に応じた職場環境を整備する「合理的配慮」を義務付けており、対応が求められる。山陰両県の企業では障害者雇用が比較的進み、合理的配慮も広がっているが、不十分なケースも依然として多い。両県内の事業所の現状から障害者雇用の課題を考えた。(5月17日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2016年5月17日 無断転載禁止