BCPの必要性 問い直した熊本地震

 熊本県を中心に4月14日以降発生した一連の地震で、企業の事業継続計画(BCP)があらためて注目されている。一躍脚光を浴びる契機となったのは2011年3月の東日本大震災。直後から山陰両県の企業でも策定や見直しが進み、今回の熊本地震で重要性が再認識された。とはいえ「万が一」の備えまで手が回らない企業が多いのも、また事実。経験したことのない被害を想定しながら実効性をどう担保するのかも、難しい課題だ。(5月24日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2016年5月24日 無断転載禁止