参院選世論調査 山陰有権者、憲法改正必要57%

 山陰中央新報社が3~5日に、山陰両県の有権者を対象に実施した参院選世論調査で、憲法改正の是非を尋ねたところ、改憲が必要と回答した割合は57・0%に達し、不要と答えた24・4%を上回った。戦争放棄と戦力不保持を定めた9条の改正に限ると、反対は48・9%を占め、慎重な姿勢がうかがえる一方、賛成も32・5%と一定数いる現状が浮かび上がった。

 改憲が必要とした回答の内訳は、「9条を含め、複数の条項を改正すべき」が26・1%で最も高く、「9条は変えず、他の条項を改正すべき」が24・5%、「9条を改正すべき」が6・4%と続いた。「分からない」は18・6%だった。

 支持政党別にみると、改憲を求めたのは、改憲勢力とされる自民党で61・8%。公明党で58・9%だった。これに対し、野党は民進党が58・9%、共産、社民両党は40%前後。無党派層は64・6%だった。年代別では40代と50代の7割近くが何らかの改正を求めた。

 「9条を改正すべき」と「9条を含め、複数の条項を改正すべき」を合わせた割合は自民党で43・1%。戦争放棄と戦力不保持を堅持しつつ、新条文を加える「加憲」を論議の対象とする公明党で37・0%だった。

 一方、共闘を組む野党支持者で「9条を改正すべき」「9条を含め、複数の条項を改正すべき」と回答した割合は約10~20%で、このうち民進党は16・4%だった。無党派層は31・3%。共産、社民両党で「9条を改正すべき」と答えたのはゼロだった。

 9条の改正を求めたのは、年齢別では30代が42・0%で最も高く、50代が39・9%で続いた。低かったのは18、19歳の15・6%、70歳以上の23・0%。若年層と高齢者層で慎重意見が強い傾向が見られた。

 地域別で両県の回答に大きな差はなかった。

 参院選で最も重視する争点を問う質問で「憲法改正」と答えた有権者は13・9%で、「地方創生・人口減対策」の20・8%、「税と社会保障」の17・0%に次ぎ3番目だった。

2016年7月7日 無断転載禁止