投票率、過去最低水準か 合区影響避けられず

 憲政史上初めて隣接選挙区を統合した参院選は、投票日まで残り1日となった。鳥取・島根合区選挙区(改選数1)の3候補は拡大した選挙区内を十分に回り切れておらず、有権者の関心の低下に伴う投票率の伸び悩みを懸念している。3~5日に実施した山陰中央新報社の世論調査でも関心度は両県とも2013年の前回選を下回っており、両県を合わせた投票率は、鳥取、島根両県でいずれも過去最低だった前回選の58・88%、60・89%を下回る水準になるのではと各陣営は予測する。

 参院選での島根県内の投票率は、1998年からの第18回から6回連続で全国1位の投票率を誇っているものの、2010年から2回連続で前回選比で投票率が低下。13年参院選は、県庁所在地の松江市で前回選比で12・59ポイント%下がるなど落ち込みが顕著だ。

 こうした傾向を特に警戒するのが、勝利に向け、投票率の上昇や無党派層の取り込みが必至と位置づける野党統一候補の無所属新人福島浩彦候補(59)の陣営だ。

 推薦する民進党島根県連の岩田浩岳幹事長は、合区で有権者と顔を合わせる機会が減ったことから、落ち込みは避けられないとしながら、両県でそれぞれ、3ポイント程度にとどめたいと強調。最後の1日間で「駅前や朝立ちなどで、投票に行くように呼びかける」と力を込める。

 両県で組織戦を展開する自民党現職の青木一彦候補(55)の陣営も、合区に加え、07年に失った議席奪還を懸けた13年の前回選より、低調さは否めないと分析。同党島根県連の森山健一幹事長は、両県それぞれ5ポイント程度の低下は免れないと見込む。一部の市では、5割を切るのではないかとの見方も出ている。

 諸派(幸福実現党)新人の国領豊太候補(34)を支える同党島根県本部の田中一隆幹事長も「50%前後まで下がる」と予測した。

 ただ、合区になったために都道府県別の投票率で上位を譲るようでは、合区の見直しに向け、ものが言いづらくなるのも事実。山陰中央新報社が実施した世論調査では、39・6%が投票先を「まだ決めていない」と答えており、各陣営は最終日、中心市街地での街頭演説や、インターネットの活用を強め、ラストスパートをかける。

2016年7月9日 無断転載禁止