インドIT人材誘致 来年1月10人就業体験

 島根県松江市とインド南部・ケララ州とのIT分野の人材交流や企業誘致について検討する「松江市インドIT人材受入・企業誘致調査事業実行委員会」(委員長・野田哲夫島根大教授)の初会合が27日夜、松江市朝日町の松江テルサであった。2016年度中に同市内の企業で実施するインターンシップ(就業体験)や、同州で行う調査事業の方針を決めた。

 インターンシップは17年1月に約2週間、計10人を受け入れる計画で、5社程度の就業先企業を募集することにした。調査事業は一般財団法人海外産業人材育成協会(東京都)に委託し、ケララ州内の企業で、松江発祥のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」が使えるエンジニアの人数やシステム開発などでの普及状況を調べる。一連の事業費として2千万円を予算化した。

 初会合では、インターンシップに関し「円滑に意思疎通するには、日本企業側に英語が使えるスタッフが必要」「市内の企業で外国人を採用した例を参考に受け入れ態勢を整えるべき」といった意見が出た。

 委員会は県や中海・宍道湖・大山圏域市長会、しまねOSS協議会など官民の12団体で構成。IT産業が盛んなケララ州からの人材受け入れや企業誘致で、関連産業の振興を目指している。

2016年7月29日 無断転載禁止