中海・宍道湖・大山圏域IT企業 インド人採用54%前向き

 インド南部・ケララ州とのIT分野の人材交流や企業誘致について検討する松江市の外部委員会は、中海・宍道湖・大山圏域のIT企業81社を対象にした意向調査の結果をまとめた。回答した48社のうち、26社(54・2%)がインド人技術者の採用に前向きな意向を示した。同委員会はインドとの人材交流や業務提携に関心が高い企業に聞き取り調査し、採用につなげる。

 同圏域の市長会と経済団体は2015年、ケララ州と経済交流を進める覚書を締結した。意向調査は10月に郵送で、市や同圏域の市長会、しまねOSS協議会など官民で組織する市インドIT人材受入・企業誘致調査事業実行委員会(野田哲夫委員長、12人)が実施した。

 インド人技術者の採用に半数以上が前向きだったことについて、委員会事務局長を務める山根幸二まつえ産業支援センター長は、一定の関心があると説明。圏域のIT産業での恒常的な人材不足が背景にあるとし「優秀な人材であれば国籍を問わず採用したい意向がみられる」と分析した。

 インドへの進出や投資に意欲があるとしたのは、35・4%(17社)だった。

 ケララ州のIT企業と業務提携に興味があるのは43・8%(21社)だった。

2016年12月31日 無断転載禁止