デフレ脱却へ 鍵を握る個人消費

 昨年後半から株高が進み、明るさも見えてきた日本経済。景気の停滞から抜け出すには、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の動向が鍵となる。今年は、本来なら4月に実施されるはずだった消費税率10%への引き上げを安倍政権が先送りした中で、「平時」の消費がどれだけ上向くかが試される。政権が目指す「デフレからの脱却」は確かなものになりつつあるのか。年末年始の商戦を含め、山陰両県の個人消費動向を探った。(1月17日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2017年1月17日 無断転載禁止