施政方針演説/議論の深化を望みたい

 安倍晋三首相は通常国会召集日の施政方針演説で「未来を生きる世代」のための「新しい国造り」への挑戦を呼び掛けた。トランプ米政権の誕生に象徴されるように世界中で政治、経済、社会の枠組みが重大な岐路を迎えているのは間違いない。これからの日本の在り方について熟考する機会は必要だ。

 首相の演説では、直面するさまざまな課題への説得力のある対処方針が示されたとは言い難い。第2次安倍政権は発足から5年目に入ったことで、政権の目標が不明確になってはいないか。通常国会では日本の将来像を描く与野党の厳しい論戦を求めたい。

 首相は演説で、安全保障環境の厳しさ、少子高齢化、デフレからの脱却の三つを「困難な課題」として挙げ「真正面から立ち向かう」と表明した。

 外交・安保政策では、日米同盟の基軸が「不変の原則」と強調。早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟強化を確認する考えを表明した。同時に、「自由、民主主義、人権、法の支配」という基本的価値を共有する国々と連携すると述べ、「自由で公正な経済圏を世界へ広げる」と言明した。

 「米国第一主義」を掲げ、企業の経済活動に介入するようなトランプ政権と信頼関係を築くのは容易ではない。昨年の施政方針で強調した「希望の同盟」という表現が消えたのは、安倍政権の戸惑いの表れとも受け取れる。

 外交・安保政策では近隣諸国との関係改善も重要となる。首相は中国に関して戦略的互恵関係の下、関係改善を進めると表明した。慰安婦少女像設置問題でこじれる韓国は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付け、平和条約締結交渉の前進に向けて早期訪ロにも意欲を示した。

 首相は昨年末の真珠湾訪問で強調した「和解の力」に今回の演説でも言及した。各国との関係改善を着実に前進させるべきだ。

 経済と社会保障分野では新味や力強さに欠けた。アベノミクスの実績を示す統計を挙げて「全国津々浦々で『経済の好循環』が生まれている」と強調したが、国民の実感とはかけ離れている。世論調査でも景気回復に否定的な結果が出ている。

 社会保障では「持続可能な制度構築のため改革の手を緩めない」と強調した。しかし2017年度予算案は過去最大の97兆4千億円超に膨らみ、財政健全化が先送りされる中で、安心できる将来像を描く具体的な政策の提示はなかった。

 働き方改革や介護・保育支援などは、実効性を担保して進めるべきだが、課題の根幹に切り込んでいく議論を国会では期待したい。

 首相は憲法施行70年の今年、憲法審査会での具体的な議論を深めるよう呼び掛け、「先人は廃虚と窮乏の中から敢然と立ち上がった」と述べた。先の大戦に至った反省を忘れることなく、中身を詰めていくべきだ。

 現憲法の平和主義や象徴天皇制などの原理は、70年間の平和と安定で定着した。首相は「『戦後』の、その先の時代を拓(ひら)く」と「戦後」に区切りを付ける認識を示した。重要なテーマであり、議論の深化を望みたい。

2017年1月23日 無断転載禁止