受動喫煙防止/屋内禁煙へ環境整備を

 政府が検討している受動喫煙防止の強化策に自民党内から強い反対が出ており、法案策定に向けた調整が難航している。分煙を主張する意見が多いが、日本が批准している世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約は、加盟国に屋内の全面禁煙を求めている。条約に沿い、屋内全面禁煙の原則を実現するための環境整備を進めるべきだ。

 厚生労働省は昨年10月、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策の原案をまとめた。学校や病院などは「敷地内全面禁煙」、官公庁などは「建物内禁煙」、飲食店やオフィスなどは「原則禁煙」とするが喫煙室の設置を認めるという内容で、悪質な違反者には罰則を科す。対策を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出する方針だ。

 厚労省が受動喫煙対策を強化しようとしているのは、2020年の東京五輪・パラリンピックが近づいてきたためだ。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指すことで合意しており、近年の五輪開催国では屋内の全面禁煙が実施されている。対策の強化は開催国の責務でもある。

 しかし、この原案が飲食店業界などの反対で修正されるかもしれない。厚労省は延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックなどは例外として、喫煙を認める案を検討している。もともと原案は屋内全面禁煙ではなく、飲食店などに喫煙室の設置を認めているため、甘過ぎるとの批判が出ていた。それがさらに緩められることになる。

 ところが、この修正案に対しても自民党内から批判が相次いでいる。今月開かれた同党厚生労働部会では、厚労省案を支持する声もあったものの「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」「罰則を設けるのは国民の自由を脅かす」などの反対論が次々に出たという。

 こうした意見は飲食店業界やたばこ会社の利益を考えてのことだとみられている。

 ただ、厚労省の推計では受動喫煙による死亡者は日本で年間約1万5千人に上る。WHOによると、公共の場での屋内全面禁煙を法律で定めている国は約50カ国ある一方、日本の受動喫煙対策は世界最低レベルと判定されている。対策の強化が必要なのは言うまでもない。

 WHOは、受動喫煙を防止する対策は屋内の全面禁煙しかないとして、分煙や喫煙室などの効果を否定している。これに対して、厚労省の修正案は一部の小規模飲食店には喫煙を認めようとするものだ。小規模飲食店の不安解消につながる世論喚起策や屋外喫煙所を検討するなど、屋内全面禁煙の原則に向けて最低でも原案が実現できる対策を考えるべきだろう。

 厚労省案に反対している自民党議員にも、国民の健康と五輪開催国の責任をもう一度よく考え、受動喫煙対策の強化に必要な対応について知恵を絞ってもらいたい。

 安倍晋三首相は1月の施政方針演説で、東京五輪を前に受動喫煙対策の徹底を約束した。自民党内の意見を良い方向に導くために、指導力を発揮する責任があるのではないか。東京五輪開催を契機に、国民の理解を得て、受動喫煙対策を大きく前進させるべきだ。

2017年2月24日 無断転載禁止