森友学園問題/疑惑は手付かずのままだ

 国有地を格安で買い取り、4月開校を目指して校舎を建設中の小学校について、大阪市の学校法人「森友学園」は大阪府への設置認可申請を取り下げた。夫人が小学校の名誉校長を引き受けていた安倍晋三首相と学園側との関係や、不動産鑑定士の評価額より8億円余り安い土地売買の不透明な経緯などを巡り、野党は追及を強めている。

 設置認可に絡み、学園側が財務状況や教員確保などで数々の虚偽説明をしたことも明らかになり、不認可になるとみられていた。申請取り下げ後に記者会見した森友学園の籠池泰典理事長は「苦渋の決断」とし、土地取得を巡る政治家の口利きを否定。理事長を退任する意向を示した。

 小学校開設を前提に土地を売却した国は買い戻しに向け、建設中の校舎を解体し更地にして引き渡すよう学園側に要求した。政府や自民党では「買い戻せば、この問題は終わり」と幕引きのムードも漂う。だが学園側が土地取得で破格の扱いを受けた経緯や、さまざまな疑惑はほとんど手付かずのままだ。

 国民の間に疑念が広がる中、与党はなぜ動かない。野党から繰り返し籠池氏らの参考人招致を求められても「民間人の招致には慎重であるべきだ」と拒み続けている。財務省なども当時の経緯を調査しようとしない。うやむやにして終わるようなことは到底許されない。

 国有地の評価額は9億5600万円。それが1億3400万円で売却されたのはなぜか。自民党参院議員、鴻池祥肇元防災担当相の事務所で作成された「陳情整理報告書」が明るみに出た。そこには、学園側が財務省近畿財務局との売買交渉を有利に運ぶため「政治力で早く結論を得られるようお願いしたい」などと要望を重ねていたことが詳細に記されている。

 さまざまな要望は交渉経過とも重なり合い、しかも、ほぼ実現している。政治家からの働き掛けの有無をただされ、財務省は「さまざま問い合わせはあり、そういう可能性があると思う」としたが、記録が残っていないことを盾に交渉経過などの調査を拒んでいる。

 陳情報告書には、当初の借地契約前に財務局側から賃料を示された学園側が「高すぎる」と訴え、賃料が下がったことをうかがわせる記述もあった。しかし「職員に確認していないが、前段階で具体的な提示をすることはない」と建前論に終始。確認を求められても応じなかった。

 政治家の関与も含め当時の経緯を解明するには籠池氏や財務省側の証言が欠かせない。しかし自民、公明両党は「籠池氏は民間人なので強制できない」「違法性が明らかでない」と理由を挙げ、野党が求める参考人招致に難色を示している。

 理解に苦しむ。何を恐れているのか。足並みをそろえるように籠池氏も会見で、参考人招致に応じないと述べた。それなら、財務省の当時の担当者らを招致して交渉経緯を検証し、その上で籠池氏から個別に事情を聴くことも考えられよう。

 学園側が小学校の工事請負代金を過大に申告し国土交通省から補助金を不正受給していた疑いもある。小学校がなくなり、土地が返還されても一件落着とは言えない。

2017年3月14日 無断転載禁止