GPS捜査/法律で明確な歯止めを

 裁判所の令状なしに捜査対象者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付け、位置情報をたどる警察の捜査について、最高裁は「違法」とする初判断を示した。「個人のプライバシーを侵害し得る」として令状が必要な強制捜査と位置付けた上で、現行法上の令状による対応には疑義があると指摘。立法措置を促している。

 この捜査手法が用いられた連続窃盗事件の裁判で一審大阪地裁が「重大な違法がある」と関連証拠の不採用を決定。二審大阪高裁は令状が必要かどうかには触れず「重大な違法はなかった」として判断が割れ、最高裁の裁判官15人全員で審理する大法廷に回付され、上告審判決で統一判断が示されることになった。

 GPS捜査は薬物事件などでも行われ、多くの裁判で令状が必要な強制捜査か、尾行や張り込みの延長で令状のいらない任意捜査か-などを巡り法廷で激しい対立が続いていた。そんな中、最高裁は、位置情報の継続的な取得で交友関係や思想・信条、嗜好(しこう)などの個人情報が集められ、プライバシー侵害となる恐れがあることを重くみた。

 違法判断により捜査が大きな影響を受けるのは避けられない。警察が今後もGPS捜査を必要とするなら、厳格な手続きや対象犯罪の限定といった歯止めを警察の内規ではなく法律で明確に定め、恣意(しい)的な運用を許さない仕組みを早急に整えるべきだ。

 捜査は多かれ少なかれプライバシーの侵害を伴うが、GPS捜査の特徴は常時監視が可能になることだ。警察は大手警備保障会社などの位置情報提供サービスに加入。GPS端末を借りて相手の車に取り付け、携帯電話などでサーバーにアクセスすると、地図上の位置が表示される。

 一連の裁判で検察側は尾行と同じ任意捜査と主張した。防犯カメラに写った人物を特定するために、路上などで捜査対象者をひそかにビデオ撮影した捜査がプライバシーの侵害に当たるかが争われ、最高裁決定が「人が観察されるのを受忍せざるを得ない場所で、適法」と判断した裁判例などが支えになっていた。

 人の多い路上などではプライバシー保護の必要性は高くないという考え方だ。ただGPS捜査は相手をどこまでも追いかける。位置情報を蓄積して分析すれば、さまざまな個人情報にもたどりつける。

 最高裁判決は「公道上のみならず、プライバシーが強く保護されるべき場所や空間も含め、逐一把握できる」とGPS捜査の特徴を指摘。「端末を取り付ける車や罪名を特定しても、容疑と関係ない対象者の行動の把握を抑制することはできない」などと、令状請求に対する裁判官の審査の困難さにも言及している。

 その上で現行法が強制捜査で原則として事前の令状提示を求めていることを踏まえ、ひそかに行うGPS捜査に合った立法措置を講じることが望ましいと結論付けた。

 GPS捜査について警察庁は2006年の通達で、取り調べで明らかにしたり、捜査書類に記載したりしないよう「保秘の徹底」を指示した。このため検察にすらGPS端末の使用を知らせなかった例もあった。法整備の過程で、運用の実態に第三者のチェックが働くような方策も併せて検討することが必要だ。

2017年3月21日 無断転載禁止