森友学園問題証人喚問/国有地売買の徹底解明を

 大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が国会の証人喚問に臨んだ。虚偽の証言をすれば偽証罪に問われるという立場で籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ100万円の寄付を受けた」と主張。国有地取得に向け、開設予定の小学校の名誉校長だった夫人に相談を持ち掛けたことも明かした。

 さらに国有地が評価額から8億円余り値引きされ、学園側に売却された不透明な経緯に絡む政治家の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。しかし、発言の真偽は確認できていない。混乱を深めただけで、出口がなかなか見えてこない。

 これまで、野党から籠池氏や当時の財務省担当者の参考人招致を繰り返し求められても、与党は拒んできた。ところが籠池氏の口から寄付の話が飛び出した途端「首相への侮辱」を理由に参考人を飛び越え、証人として呼ぶことを決めた。喚問でも、解明より籠池氏による一連の発言の信ぴょう性を問うことに力を入れていたように見えた。

 一方、国有地を売った側の財務省は「適正な処理」の一点張りで調査の求めに応じようとしない。政府は否定を重ねることに追われている。この問題の始まりであり、核心である国有地売買の経緯を徹底解明する以外に混乱収拾の道はない。

 国有地売買の裏で政治家が役所側に働き掛けたか、あるいは、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったことなどから役所側が忖度(そんたく)したか-が最大の焦点だ。籠池氏は2年前に夫人と2人きりの場で100万円を渡されたとした上で、国有地買い取り前の定期借地契約の期間延長について「夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。

 後日、夫人付きの政府職員から「希望に沿えない」とのファクスが来たという。寄付金の受け渡しを確認するのは難しいが、籠池氏の証言からは、財務省側との交渉などで夫人の名前を出していたことがうかがえる。

 また評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で売却された点について籠池氏は「想定外の大幅値下げで、びっくりした」とした。

 ただ自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した記録によれば、籠池氏は「政治力で早く結論を得られるようお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」「高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と陳情を重ねていた。地中からごみが見つかった後には財務省幹部に直談判もしており、想定外という言葉には強い違和感が残る。

 当の財務省はというと、政治家からの働き掛けの有無をただされ「さまざま問い合わせはあり、そういう可能性があると思う」としながらも、記録が残っていないことを理由に交渉経過などの調査を拒んでいる。

 売却交渉時に財務省理財局長だった現・国税庁長官の参考人招致が実現することになったが、財務省は当時の担当職員も含めて幅広く省内調査を実施する必要がある。

 籠池氏は小学校設置で協力を依頼したとして自民党や日本維新の会の3人の政治家の名前も挙げた。ほかに補助金の不正受給の疑いも浮上している。腰を据えてかからないと、疑惑の全容解明は難しいだろう。

2017年3月24日 無断転載禁止