鳥取の在宅育児世帯支援制度 13町が現金給付へ

 鳥取県が2017年度に創設する在宅で育児をする世帯への支援制度で、県内19市町村中13町が現金給付を実施する。県が示した現金と現物、サービスの三つの支援策の中で、既に取り組んでいた町単独の事業が好評なことなどから、7町が現金給付の制度を創設するほか、対象年齢を独自に引き上げる動きも目立つ。一方、財政負担が大きい全4市は慎重に検討するため当初予算の計上を見送り、対応は二極化している。

2017年3月29日 無断転載禁止