山陰機構とJTBなど連携 訪日客動向スマホで調査

 訪日観光客の誘致に取り組む「山陰インバウンド機構」(米子市末広町、福井善朗代表理事)が、大手旅行会社JTB中国四国(広島市、大小田博之社長)などと連携し、スマートフォンのアプリを活用した訪日客の動向調査に乗り出す。鳥取県中部から島根県東部までの観光地周遊パスポートの利用動向データを、衛星利用測位システム(GPS)を使って収集し、その後の誘致策に活用する。

2017年4月7日 無断転載禁止