教育勅語の教材利用/現場に戸惑いや混乱招く

 教育勅語を教材として利用できるか否かという論争が続いている。発端は安倍内閣が3月31日に閣議決定した答弁書だ。「教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだ」という民進党衆院議員の質問主意書に対して「憲法や教育基本法等に反しないような形」という条件付きながら「教材として用いることまで否定されることではない」としたためだ。

 教育勅語は、1948年に衆参両院が排除、失効を確認する決議を行っている。このため政府答弁書では、「教育勅語を教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」とも述べているが、結論として教材としての利用を容認した。

 このため野党は「戦前回帰」と猛反発。菅義偉官房長官が「政府としては積極的に教育現場で活用する考えは全くない」と述べ、沈静化を図っている。

 しかし、問題の核心は、法的に効力を失い政治的に排除対象となっている教育勅語を「教材」として利用することができるとする点だろう。

 教育勅語は、明治天皇が1890年に国民に発した教育に関する基本的な考え方だ。親孝行や夫婦間、兄弟間、友人間の協力など、家庭や社会での一般的な道徳や守るべき価値観を指し示しているが、大前提として国民は君主、つまり天皇に支配される「わが臣民」とされている。

 さらに旧文部省の通釈によると「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧(ささ)げて皇室国家の為(ため)につくせ」などと書かれている。

 天皇と国家のために命を懸けて尽くせという教えは、特定年齢の男性を対象とした兵役だけではなく、国民全体に勤労奉仕などを強いる総力戦となった太平洋戦争遂行の精神的支柱となった。

 このため、戦後、衆参両院が「主権在君ならびに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すもととなる」などとして排除、失効の確認を決議した。

 しかし自民党には、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相など、一般的な道徳の部分に着目して高く評価する議員もいる。稲田氏は「精神を取り戻すべきだ」と述べており、教育勅語の教材化を巡る論争が収まらない要因の一つだ。

 さらに教育勅語には、超法規的な位置付けという問題点も指摘される。勅語は大日本帝国憲法で「神聖にして侵すべからず」と神格化された天皇の言葉という形で発せられており、大臣の署名もない。

 この点を伊吹文明元衆院議長は文科相だった2006年12月、参院教育基本法特別委員会で「修身の問題は…天皇陛下の個人的なお言葉である教育勅語をベースに内容が構成されていること」と述べている。

 自民、公明両党は4月6日の衆院議院運営委員会理事会で、「歴史的資料として使われることは妨げない」との見解を示した。

 しかし歴史的資料として使うとすれば、どんな使い方があるのかは具体的に示されていない。道徳の部分を強調するのか、反省すべき歴史を学ぶ資料にするのかなど、狙いが不透明で、教育現場に戸惑いや混乱を招きかねない。

2017年4月10日 無断転載禁止