住民共助推進 条例明記へ  情報、物資提供で支援

 鳥取県の平井伸治知事は19日の定例会見で、県中部を襲った地震や記録的な大雪への対応を踏まえ、改正を予定する県防災危機管理基本条例に、避難所の開設や炊き出しといった住民の自主的な活動の推進を明記する考えを示した。自治体側も情報の提供や救援物資の供給で活動を支え、住民同士の共助を促す環境をつくるのが狙い。

2017年4月20日 無断転載禁止