島根県NIE推進協17年度事業計画 新聞を教材に6校実践

 NIE(エヌ・アイ・イー、教育に新聞を)活動を進める島根県NIE推進協議会(会長・有馬毅一郎島根大学名誉教授)は、このほど開いた2017年度総会で事業計画、実践指定校などを決め、17年度の活動をスタートさせた。小、中学校、高校の実践指定校6校が実践活動を行うほか、8月に松江市で5年ぶりの「中国ブロック推進協事務局長・アドバイザー合同会議」を開催。NIE全国大会への実践校の教員派遣、県NIE研究会によるセミナーなども予定している。

 17年度にNIE活動に取り組む実践指定校は、新規の吉賀町立六日市中、松江市立雑賀小を含む6校が内定。実践校には、校区内で配達される県推進協加盟新聞社8社の新聞が教材用にそれぞれ4カ月間、無償提供される。17年度は既に出雲市立荘原小、情報科学高が購読を開始、授業に生かしている。このほか、各社の新聞記者が直接教室に出向く出前授業(記者派遣事業)も受けられる。

 一方、自主的研究組織の島根県NIE研究会(有馬毅一郎会長)は、春夏秋冬の年4回、趣向を凝らしたセミナーを計画。新聞社講師による講話や全国大会報告会、実践校の発表などを予定している。春季セミナーは5月20日、松江市の山陰中央新報社で開かれる。NIEアドバイザーなどが講師を務める、教員免許更新講習NIE講座も行われることになっている。

 11月の「NIE月間」には、県推進協独自の事業として、郷土の特産、観光、人物などを紹介する「第13回島根県わがまち新聞コンクール」に取り組む。

 また、日本新聞協会主催の「第8回いっしょに読もう!新聞コンクール」は、17年度から県推進協が応募窓口となり、第1次の地域審査を実施、優秀作品を選んで中央審査に送る。

 今年で22回目を迎える「NIE全国大会」は日本新聞協会が主催、中日新聞社などの主管で8月3、4の両日、名古屋市で開かれ、県推進協は実践校の教員などの参加費用を助成する。

2017年4月30日 無断転載禁止

こども新聞