教育の無償化/本格的財源論が前提だ

 戦後長きにわたって議論されてきた「教育の無償化」について与野党がそろって前向きの姿勢を訴え始めた。義務教育の小中学校にとどまらず無償化の範囲を広げることはこの国の将来にとって最も必要な施策だ。

 一方で、拡大する場合の財源の在り方については、負担を将来世代へ先送りしたり一部の世代へしわ寄せしたりすることなく、責任ある国会議論を望みたい。

 教育費の負担軽減は、自民党が就学前の幼児や大学を対象に検討している。野党では民進党が幼児、高校の無償化と大学学費の大幅減免を主張している。

 このほか日本維新の会が憲法改正による全面的な無償化を掲げるなど異なる点はあるものの、無償化へ与野党の方向感がそろいつつある状況といえよう。

 その背景には、家計の所得がなかなか増えない中での重い教育費負担がある。

 文部科学省によると大学卒業までにかかる平均的な1人当たり教育費(下宿代などを除く)は、すべて国公立に通った場合でも約800万円。幼稚園と大学が私立の場合は約1100万円に上る。特に大学はお金がかかるため、公的な援助が拡大すれば家計は助かることだろう。

 しかし、安易に無償化を進めてはならない。必要となる財源が、大学に限っても年間3兆円に達するからだ。過去の積み重ねによる国の借金は1千兆円超。これ以上ツケを後世へ回す政策は避けるのが当然だ。

 その財源の議論では、自民は超低金利の現状を利用して「教育国債」で賄おうという案を掲げた。民進も同様に「子ども国債」を挙げる。これらは無償化の恩恵を与えると同時に、将来世代へ請求書を送りつけるのと同じことにはならないか。

 教育国債への批判が高まったためか、自民はここへきて「こども保険」構想に議論の比重を移している。サラリーマンや自営業者の年金保険料を上げて1兆7千億円を集め、保育と幼児教育を実質無償にするプランだ。

 この案では、小学生以上や子供のいない家庭は、保険料の負担のみとなり支給は受けられない。税制上の所得控除はこれまでにも負担と受益に関してさまざまな問題を抱えてきた。今後新たな税政が国民に広く理解が得られるかどうかは課題となる。

 教育の無償化を検討するのであれば、大学教育の現状や高等教育の在り方についての議論もすべきだ。

 私立大学は、少子化が進む中で2000年以降に120校余り増加した。定員割れの学校が4割を超える危機的な経営状況も指摘される。大学経営が公費への依存度を高めれば、国が経営だけでなくさまざまな点に介入してくる恐れもある。

 一方で、深刻な学力低下が起きている。無償化は学校経営にプラスでも、学生が「タダだから大学へ行く」ようでは学力向上は期待できない。

 教育費負担を軽くするため家計へ公費の援助を増やすならば、ほかの歳出を削減するか新たな増税で賄うのが基本だ。衆院議員の任期が残り1年余りとなり、有権者にアピールする公約として掲げるのではなく、本格的な財源論が求められる。

2017年5月6日 無断転載禁止