受動喫煙防止/五輪開催国の責務として

 政府が進めている受動喫煙防止のための健康増進法改正案に反対が相次ぎ、今国会提出のめどが立たなくなっている。日本は2020年に東京五輪・パラリンピックを控えており、公共の場での喫煙規制は開催国の責務だ。早急に合意を得る必要がある。

 自民党は厚生労働省が検討している受動喫煙防止の強化策について、小規模の飲食店は「喫煙」や「分煙」を店頭に明示すれば喫煙を認めるという対案をまとめた。厚労省は自民党と改正案の内容について調整するが、難航は避けられないとみられる。

 厚労省が3月に公表した改正案は、病院や学校は敷地内を全面的に、官公庁などは屋内を禁煙とし、飲食店などは喫煙室の設置は可とした上で屋内禁煙とするが、30平方メートル以下のバーやスナックなどは例外として喫煙を認める、という内容だ。自民党案では小規模の飲食店はすべて喫煙が可能になり、厚労省案は骨抜きにされてしまう。

 厚労省が昨年10月にまとめた原案には反対が強く、バーやスナックなどの例外規定を設けた経緯がある。しかし、原案で飲食店などに喫煙室を認めたことには一部に批判がある。

 現在の厚労省案は世界標準の屋内全面禁煙に比べてはるかに緩やかである。それを自民党案のようにさらに緩和したら、もはや受動喫煙対策としての効果は弱くはならないか。

 世界保健機関(WHO)は受動喫煙の防止対策として唯一、屋内全面禁煙を推奨し、分煙や喫煙室の防止効果を完全に否定している。それだけ厳しい対応が求められており、厚労省は最低でも現在の改正案を堅持してほしい。塩崎恭久厚労相は自民党との間で安易な妥協を図ってはならない。

 20年の東京五輪が近づいていることも重要である。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指す合意文書に調印しており、近年の開催国では屋内全面禁煙が実施されている。

 その基準に照らせば、厚労省案に基づく喫煙規制ですら、最近の五輪開催国としては前例がないほどの低レベルであり、さらに自民党案は後退していると言わざるを得ない。

 飲食店業界が禁煙に反対する理由は、客が減るという心配だ。しかし、各種の調査でも、禁煙で売上高が減少するという明確なデータは得られていない。それに、厚労省案のように小規模のバー、スナックだけを例外とするなら、それ以外の飲食店の競争条件は平等となり、特定の店だけに影響が及ぶことはない。

 地方自治体の条例で屋外の禁煙が広がっている中で屋内も禁煙になると、たばこを吸う場所がなくなるという不満が出ている。その対策としては公共の喫煙所を増やすことだ。厚労省には喫煙者に配慮したこうした対策の検討も求めたい。

 今のままでは改正案の策定が行き詰まりかねないため、官邸が仲裁に乗り出すべきではないか。安倍晋三首相は憲法を改正して20年の施行を目指すことと東京五輪を関連付けた。五輪を重視する姿勢は評価したいが、そのためにもたばこのない五輪の実現に、力を使ってほしい。

2017年5月10日 無断転載禁止