監視社会への懸念/行き過ぎには歯止めを

 共謀罪の構成要件を基本に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、今国会中の成立を目指す与党と廃案を訴える野党の攻防がヤマ場を迎えている。

 安倍晋三首相は2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の強化に必要と重ねて早期成立を求め、与党は来週にも採決に持ち込み、衆院を通過させる構えのようだ。

 報道各社の世論調査では、法案への賛否は拮抗(きっこう)している。多くの人がテロ対策は不要とは思わないだろう。また自分はテロ等準備罪の適用対象とされる暴力団や薬物密売組織などの「組織的犯罪集団」とは無縁だし、重大な犯罪を計画する気もないから関係ないと考える人も多いかもしれない。

 米国では01年の米中枢同時テロを機にテロの封じ込めを目的とする電話やメールの傍受を認めるなど捜査権限を強化する「愛国者法」が成立した。ところが後になって、インターネットの検索履歴も含め一般市民の生活の隅々にまで監視が及んでいたことが米中央情報局(CIA)元職員により暴露された。

 犯罪を計画段階で取り締まるために、捜査機関は団体や個人の動きを常時監視することにならないか。対象が米国のように広がり、ひいては市民運動にも及ぶ恐れはないか。行き過ぎた「監視社会」にならないよう、しっかりとした歯止めが必要だ。

 一般人はテロ等準備罪の捜査対象になるか。国会論戦で大きな焦点となり、政府は「対象になることはあり得ない」と答弁した。だが一方で、正当な活動をしている団体でも目的が一変して犯罪集団とみなされた場合にはメンバーはもはや一般人ではないとも説明した。

 この点に野党がこだわるのは、市民運動が警察の監視対象となった実例があるからだ。岐阜県大垣市で、風力発電施設の建設計画に反対する住民の個人情報を地元警察が収集していたことが分かり、住民側は昨年12月、プライバシー侵害で精神的苦痛を受けたとして県に損害賠償を求め、提訴した。

 裁判所により証拠保全された打ち合わせの議事録によれば、ある女性運動家について警察側は「やっかいな人物」とし「事業反対に本腰を入れそうだ」「ダム建設中止訴訟を起こした張本人」と説明。ほかにも住民の名前や学歴など反対運動の動向に絡む情報を集めていた。

 陸上自衛隊では情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の集会やデモに参加した団体やジャーナリストなどの情報を集めていたことが07年に発覚した。最近では大分県別府市で昨年6月、参院選公示の直前に警察が野党の支援団体が入る建物の敷地に隠しカメラを設置していたことも明らかになった。

 こうした監視が必要となる事態は避けたいし、不必要な監視はするべきではない。今回の法案が成立すれば、「捜査のため」という理屈で押し通すこともできるようになり、警察などがより積極的に監視活動を展開するのでは、と一部に懸念する声がある。

 テロ対策に決め手となるものはない以上、国民の安全・安心の確保は国に突きつけられた難問だが、息の詰まる監視社会にしてはならない。

2017年5月12日 無断転載禁止