退位法案閣議決定/安定継承に向けた検討を

 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が閣議決定され、国会に提出された。昨年8月、陛下が高齢のため「象徴の務め」を果たすことが困難になるかもしれないとのお気持ちを語られ、それに国民が共感していることを踏まえ、皇位継承を定めた皇室典範の特例として陛下の退位と皇太子さまの即位を実現することを明記している。

 退位後は正式な呼称として「上皇」を用い、美智子さまは「上皇后(じょうこうごう)」とするほか、皇位継承順1位となる秋篠宮さまについて「皇太子と同等の待遇」とすることなどが盛り込まれた。法案の審議は衆院の議院運営委員会と参院の特別委員会で行われる。政府は2018年中の退位を想定しており、早期成立を図る。

 当初は月内の成立を目指していたが、6月上旬にずれ込むとみられている。法案採決時の付帯決議に皇位の安定継承を巡る課題をどのように書き込むかで与野党の主張に隔たりがあるからだ。民進党は「女性宮家」の明記を求め、自民党は女性・女系天皇につながるとの警戒感から具体的な言及は避けたい考えだ。

 しかし、そのさなか秋篠宮家の長女眞子さまのご婚約が明らかになり、皇族減少はもはや先送りが許されない深刻な課題となっている。付帯決議に具体的な課題として女性宮家創設などを盛り込み、皇室典範改正に向け一歩踏み出すべきではないか。

 陛下はお言葉で国民に退位への思いを伝えるとともに「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じていると述べた。最近の共同通信世論調査では「典範改正で今後の天皇も退位可能にすべきだ」との答えが68%、女性宮家創設への賛成も62%に達した。

 しかし政府と与党はあくまで典範が定める「終身在位」と「男系男子による皇位継承」にこだわりを見せた。衆参の正副議長は国会見解の取りまとめで、特例法による退位でも将来の天皇退位の先例となり得るとする一方で「退位は例外的措置」との記述により折り合いを付けた。

 また皇位の安定継承に向けた「女性宮家の創設等」の検討では、大島理森衆院議長が全体会議で「旧宮家の復帰」も議論するよう求めた。

 法案の審議入りを前に焦点となった付帯決議について、与党は女性宮家に触れず「皇族数の減少等の諸課題」などの表現にとどめたいようだ。安倍晋三首相が女性宮家には否定的で、戦後に皇籍を離れた旧宮家の復帰を検討する考えを示していることが背景にある。

 だが眞子さまが結婚により皇室を離れると、未婚の女性皇族は6人となり、今後も皇籍離脱が続く可能性がある。さらに秋篠宮さまより若い皇位継承者は長男悠仁さまだけで、早急に手を打たないと、皇位継承が揺らぐことにもなりかねない。

 そのための議論は時間がかかる。例えば女性宮家創設では女性皇族の相手である民間人の扱いの検討が必要。旧宮家の復帰には、一般人として長年過ごした人が国民に皇族として受け入れられるかとの疑問も指摘される。また女性皇族の皇籍離脱後に皇室活動を委嘱する案もあるようだ。

 いずれにせよ典範改正が必要で、少しでも早く議論に取り掛かることが求められる。

2017年5月22日 無断転載禁止