憲法改正論議/国民の認識共有が前提だ

 安倍晋三首相が自ら提起した2020年中の憲法改正の施行に向け、自民党幹部に改憲案の取りまとめを指示し、党内の議論が近く始まる。

 首相は年内に自民党の改憲案を公表する考えを示しており、党幹部は早ければ来年の通常国会での改憲発議を目指すとしている。

 北朝鮮の核・ミサイル開発など日本周辺の安全保障環境の緊張で、日本が掲げ続けた平和主義の柱である憲法9条の改正にも、国民の関心が集まっている。

 首相が示した戦争放棄の9条1項と戦力不保持の2項は残し「自衛隊を憲法に明文で書き込む」という「加憲」案は、これまでの自民党の意見集約とは異なる案だ。「安倍1強体制」とされる中で、首相の指示通りに案をまとめるのか。自民党議員の主体性が問われる局面であり、議論を注視したい。

 改憲の期限を区切った首相の発言で野党は反発を強め、国会の憲法審査会の基本だった与野党の話し合い路線は断ち切られた。安倍政権が改憲発議をしようとすれば野党の反対を押し切り、国会で強行採決を繰り返さざるを得なくなるだろう。

 国の最高法規である憲法の改正を巡る手続きを、強行採決で進めていいのか。世論調査でも9条改正への賛否は分かれている。最終的な決定手続きは国民投票となるが、首相は健全な憲法論議の土台を堅持し続けるべきだ。

 首相発言を受けて一時中断した衆院の憲法審査会は、自民党の森英介会長が「与野党で丁寧な議論を積み重ねる」と表明。幹事会でも自民党が首相の発言には縛られないと釈明して、再開した。

 一方で自民党は、党憲法改正推進本部に幹事長らを加えて議論を加速するという。長年憲法論議に関わってきた推進本部メンバーでは議論に時間がかかるとみて、首相主導で党内論議を急ぐ構えだろう。国会と党内とで対応が異なると言える。

 5月3日の憲法記念日以降、首相は積極的な発言を続け「議論を活性化させる」と強調する。だが「首相」と「自民党総裁」の二つの立場があるため、国会での説明は曖昧になっている。

 さらに、自衛隊をどう明記するのか具体的な説明を避けながらも、国会答弁で「自衛隊への憲法上の制約は残る」と断定したが、なぜ活動にこれまで同様の制約がかかると言い切れるか、具体的な説明が必要だ。

 自民党の下村博文幹事長代行は「9条の2」として「前条の規定は自衛隊を設けることを妨げない」との規定を新設する案を示した。

 その場合、自衛隊は「戦力」に当たらない「自衛のための必要最小限度の実力」との解釈に基づき、活動を制約する根拠となってきた2項は空文化する。そのため、自衛隊が専守防衛の枠を超え、海外での活動を拡大する道が開かれると懸念する声もある。

 自衛隊明記で違憲か合憲かの憲法論争に終止符を打つという単純な話ではない。

 9条の議論は憲法制定の歴史的経緯と今後の安全保障政策、自衛隊の在り方などを総合的に勘案すべきものであり、改憲しなければ対応できないとの認識が国民に広く共有されることが前提となるべきだ。

2017年5月24日 無断転載禁止