山陰インド協会17年度事業計画 5年連続視察団派遣

2017年度の事業計画などを決めた山陰インド協会の総会=松江市千鳥町、ホテル一畑
 山陰両県とインドの経済、文化交流の拡大を目指す山陰インド協会(会長・山根常正山陰中央新報社会長、会員185企業・個人)の総会が23日、松江市内であった。官民の約80人が出席し、5年連続となるインドへの経済視察団の派遣やIT人材の就業支援など、2017年度の事業計画を決めた。

 経済視察は10月29日から11月5日を予定し、交流を続けるケララ州コチのほか、西部ラジャスタン州で日系企業が多く進出するニムラナ工業団地などを派遣先候補にした。

 松江市が取り組むインド人の地元IT企業への就業事業の支援も展開。島根大がIT人材の育成を目指しケララ州の3大学と人的交流を図る計画について、国の採択を受けて協力する。

 20年の東京五輪の事前キャンプ地として、島根県奥出雲町がインド代表ホッケーチームの誘致を目指す事業について、在日大使館などに協力依頼を行うことも決めた。

 16年度の事業報告では、松江市のIT企業で就業体験した2人の就職が内定したことを紹介。会員企業の山陰合同銀行で日本貿易振興機構に出向中の行員1人が10月から、同機構ニューデリー事務所に赴任することも報告された。

 総会後は日本政府観光局の小堀守理事による「日印観光交流の現状と課題」と題した講演があり、インドからの観光客誘致の方策などに理解を深めた。

2017年5月24日 無断転載禁止