奨学金返済支援制度 山陰両県内で創設加速

 山陰両県の自治体で、地元への定住などを条件に奨学金の返済支援制度を創設する動きが出ている。山陰中央新報社の調べによると島根、鳥取両県のほか、米子市、島根県川本町、鳥取県智頭、湯梨浜両町の計6自治体で制度がある。奨学金の返済に苦しむ社会人が増える中、自治体が支援してU・Iターン者の増加につなげるのが狙い。松江市をはじめ、複数の市町が創設を検討しており、今後動きが加速しそうだ。

2017年5月29日 無断転載禁止