原発事故 島根県BCP素案 「特定業務」職員1500人充当

 島根県は、中国電力島根原発(松江市鹿島町片句)の事故に備えた「県原子力災害業務継続計画(BCP)」の素案をまとめた。県の業務を災害対策本部業務など3分野に振り分けて対応。教員や警察官を除く県内の職員3600人のうち、最大時で4割程度の1500人をスクリーニング(汚染者の被ばく検査)などに従事する原子力災害特有の「特定業務」に充てる。

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2017年7月28日 無断転載禁止