環境省は1兆円超要求へ 原発事故、温暖化対策が柱

 環境省の2018年度予算の概算要求案が24日判明した。総額は17年度当初予算比3%増の1兆516億円。東京電力福島第1原発事故からの復興や地球温暖化対策を柱としている。ヒアリなど有害な外来生物対策にも力を入れる。

 原発事故関連は、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備に3210億円、放射性物質を含む指定廃棄物の処理に1444億円を求める。

 地球温暖化対策は、国際枠組み「パリ協定」の発効を受け国内での取り組みを強化。新規事業として、断熱性の高い省エネ住宅の普及に62億円、「環境債」を活用する自治体の支援などに20億円を盛り込む。

共同通信社 2017年8月25日 無断転載禁止