民泊普及支援へ 鳥取県が検討会

 一般住宅などに旅行客を有料で泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を来年度に控え、鳥取県は13日、民泊活用検討会(委員長・山下博樹鳥取大地域学部教授、10人)を立ち上げた。農家民泊の推進策などについて、宿泊施設や不動産、観光関係者らの意見を年内にとりまとめ、来年度の県の施策に反映させる。

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2017年9月14日 無断転載禁止