東芝半導体、日米韓に売却へ 取締役会で方針決定、WD案退け

 東芝本社が入るビル=20日午前、東京都港区

 東芝は20日の取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を、覚書を締結して交渉中だった米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する方針を決めた。日米韓連合による買収総額は約2兆4千億円とみられる。関係者が明らかにした。最終契約を急ぐ。

 この日の取締役会では、協業する米ウエスタン・デジタル(WD)が影響力を持つ「日米連合」が土壇場で示した新たな提案も精査。これを支持する声もあったとみられるが、東芝社内に反発が強く退けたもようだ。

 売却方針の表明から約7カ月に及んだ迷走劇が、ようやく幕を下ろす見通しになった。

共同通信社 2017年9月20日 無断転載禁止