インド人学生交流拡大へ 山陰両県企業が就業体験

インターンシップの事業計画などを協議する委員たち=松江市朝日町、松江オープンソースラボ
 中海・宍道湖・大山圏域のIT企業とインド南部・ケララ州との人材交流拡大などを目指す「インドIT人材確保・企業連携事業実行委員会」(委員長・浜口清治島根大教授)の初会合が19日、松江市内であった。インド人学生らを対象にした地元企業でのインターンシップ(就業体験)の実施をはじめ、販路開拓に向けたインド視察旅行など、2017年度の事業計画を決めた。

 同圏域の行政や経済団体は15年12月、ケララ州政府などと経済交流拡大の覚書を締結。16年度は圏域のIT企業の人材確保や海外販路の拡大を目的に、就業体験や現地調査を実施した。

 こうした取り組みの継続、強化を目指し、島根県や松江市、山陰インド協会、県情報産業協会、島根大など産官学11団体で実行委を発足することにした。

 17年度は、ケララ州の三つの大学の学生計10人を受け入れ、島根大で日本語講座を受講後、圏域のIT企業で5日間程度、就業体験してもらう。体験に参加したインド人が就業しやすい環境をつくるため、同州内で日本語教育を手掛ける日本人教師も募集する。

 10月に実施予定の視察旅行は10社程度の参加を見込み、現地企業などを見て回る。島根大は留学生を増やすため、同州の大学と連携協定の締結を目指す。

 浜口委員長は「企業や自治体の声を拾いながら、人材確保などの使命を果たしたい」と話した。

 松江市などが17年1月に行った就業体験にはインドの学生や技術者計11人が参加し、松江、出雲両市のIT企業6社で松江発のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」を使ったプログラミング作業などを体験。このうち1人が、松江市内の企業に就職した。

2017年9月20日 無断転載禁止