東芝、日米韓連合と売却契約へ 半導体交渉、HOYAが出資

 東京都港区の東芝本社が入るビル

 東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することを決め、近く契約を結ぶと発表した。同陣営にはHOYAが参画して出資し、3505億円を再出資する東芝と合わせて日本勢で議決権の過半を握る。

 東芝は売却による財務改善効果が7400億円あり、売却が完了すれば来年3月末までに債務超過を解消できるとした。関係各国の独禁法審査を通過できるかが焦点となる。米ウエスタン・デジタル(WD)との係争状態解消も課題。日米韓連合に競り負けたことで対決姿勢を強める可能性もある。WDは東芝の決定を「遺憾に思う」との声明を発表した。

共同通信社 2017年9月21日 無断転載禁止