民進、首相の解散権制約で対抗 衆院選公約に改憲見解

 記者会見で、衆院選の政権公約について見解を表明する民進党の前原代表=21日午後、東京・永田町の党本部

 民進党は10月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相の9条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。

 前原誠司代表は、現行の税制や社会保障は「現役世代への再分配が極めて薄い」と指摘。アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば地方、中小企業に波及すると想定していると批判した。

 首相の解散権の制限は、根拠となる憲法7条を改正し、69条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。

共同通信社 2017年9月21日 無断転載禁止