原発事故、国の賠償認めず 避難者訴訟、2件目判決

 福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国への賠償請求が退けられ、千葉地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士=22日午後

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した住民ら18世帯45人が国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(阪本勝裁判長)は22日、国に対する請求は退け、東電だけに賠償を命じた。

 全国で約30件ある同種の集団訴訟で2件目の判決。1件目の前橋地裁は津波対策を巡り国と東電の責任を認めた。

 提訴は2013年3月。前橋訴訟と同様に、国と東電が巨大津波を予見できたか、対策が取れたかが主に争われた。

 原告側は「ふるさと喪失」の慰謝料や、避難で住めなくなった土地や建物などの賠償を請求。

共同通信社 2017年9月22日 無断転載禁止