東芝、日米韓連合と契約締結 半導体売却、日本勢が経営権

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=三重県四日市市

 東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)を米ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。東芝とHOYAの日本勢で議決権の過半を保有して経営権を握る。関係各国に独禁法審査を申請し、上場維持のため来年3月末までの売却完了を目指す。協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)との係争解消も急ぐ。

 韓国半導体大手SKハイニックスが取得できる議決権は10年間、15%以下に制限し、経営への関与を抑える。独禁法審査を通りやすくする狙いで、SKは東芝メモリの情報から遮断される。

共同通信社 2017年9月28日 無断転載禁止