希望の党「9条改憲も議論」 衆院選公約の骨格が判明

 新党「希望の党」の設立を発表する東京都の小池百合子知事=9月25日

 希望の党(代表・小池百合子東京都知事)が掲げる衆院選公約の骨格が4日、判明した。消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「2030年までに原発ゼロ」を目指すとし、安倍政権との対立軸を鮮明にした。憲法改正では「9条を含め議論を進める」と強調。森友・加計問題を念頭に「国民の知る権利」、地方自治の分権を明記した。週内の発表を調整している。

 小池氏は都庁で記者団に、公約は最終調整中だと説明。「自民党ができないことをする。でなければ日本の元気を取り戻せない。ここで大胆な改革を進めるのが新党の役目だ」と語った。

共同通信社 2017年10月4日 無断転載禁止