衆院選・首相の解散権/歯止めが必要か論議を

 安倍晋三首相が衆院解散に踏み切り、政権与党と希望の党、立憲民主党などの3極で争う衆院選の構図が固まる中で「首相の解散権」への疑問がくすぶり続けている。政府は「首相の専権事項」と説明するが、選挙戦を通じて解散の在り方も問われるだろう。

 消費税収の使途変更と北朝鮮対応に国民の信を問うと、安倍首相は解散の「大義」を掲げた。だが有権者の多くがそうはみただろうか。内閣支持率が多少持ち直し、野党の選挙準備が整わないうちなら勝てる。森友・加計問題で追及にさらされるのを避けたい。そんな自己都合と打算が指摘されるからだ。

 「大義なき解散」「党利党略解散」という批判は今も聞く。しかし首相の一言で、大義を巡る議論は交わされることなく、解散に至った。解散権は「首相の大権」「伝家の宝刀」ともいわれる。ただ、「安倍1強」状態が長らく続いていることもあり、野党や憲法学者から、制限すべきだとの声も上がっている。

 そもそも憲法のどこにも、首相の解散権は書かれていない。全ては解釈に委ねられ、時の政権の都合で使われてきた。今回のように野党の虚を突き、有権者の選択の幅を狭めかねないような解散への歯止めをどうすべきか、考えて論議する必要があろう。

 天皇の国事行為を定めている憲法7条に「衆議院を解散すること」とある。天皇は「内閣の助言と承認」により、これを行うから、解散の決定権は内閣が持つ。内閣では首相が閣僚を任意に罷免できるから、最終的な決定権は首相にある-という理屈により首相の解散権は支えられている。

 これをもって専権と呼び、自由に使えるとされるが、すんなりとは受け入れられるかどうかだ。憲法69条には、衆院での内閣不信任決議案の可決などに対抗して行う解散も定められているが、これまでの解散のほとんどは今回も含め「7条解散」だ。

 1950年代、衆院議員が解散の違憲・無効訴訟を起こし、最高裁は訴えが不適法とし却下した。ただ判決の補足意見で裁判官の1人は「国民の代表から成る国会は内閣の監督者で、被監督者の内閣が欲するままに解散されては代表制民主政治の基盤が揺らぐ」と指摘。「総理大臣に権力が集中し、独裁に陥りやすくなる」と述べ、そのような解散は違憲とした。

 この議員は再び提訴したが、最高裁判決は解散について「高度に政治性のある国家行為は裁判所の審査権の外にある」という「統治行為論」で退け、憲法判断は示さなかった。その後、解散は繰り返され、件(くだん)の解釈が実務的に定着してきた。

 とはいえ、政治の実態を見ると、そのままで良いのかどうかだ。首相や与党がどう言おうと、今回の解散が有利な時を狙ったことは否めない。希望の党への民進党からの合流は想定外だったようだが、不意打ちにより野党は政策を十分に練る余裕がなくなり、有権者の選択が制約される懸念も指摘されている。

 69条による解散でないときは、内閣が衆院で解散理由を説明し、国会で審議するという手続きも提案されている。民意を政治に最大限反映させるために何をすべきか、議論を深めていきたい。

2017年10月6日 無断転載禁止