給与控除の欧米並み縮小提言 政府税調、働き方巡る不公平解消

 政府税制調査会の総会であいさつする中里実会長=20日午後、財務省

 政府税制調査会は20日、総会を開き、所得税改革に向けた中間報告をまとめた。働き方の選択で不公平とならない中立な税制を目指し、会社員の税負担を軽くしている給与所得控除を中長期的に欧米並みへと縮小すべきだと提言。誰もが受けられる基礎控除を増額し、多様な働き方や所得格差に対応するよう求めた。

 給与所得控除に相当する欧米主要国の控除額は日本の半分以下にとどまる場合が多く、この水準にそろえれば高収入の会社員を中心に増税となる可能性がある。

共同通信社 2017年11月20日 無断転載禁止