日欧EPAで国内対策を決定 酪農強化や市場開拓支援

 TPP等総合対策本部の会合で発言する安倍首相(中央)=24日午前、首相官邸

 政府は24日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に備えた国内対策の骨格を決めた。安倍晋三首相は総合対策本部の会合に出席し、「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札だ。そのメリットを最大限に生かし、経済成長を実現したい」と話した。関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を中心とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。

 2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定してEPA対策を追加。実行に移す資金を確保するため、与党は17年度補正予算案で3千億円規模の計上を目指す。

共同通信社 2017年11月24日 無断転載禁止