NHK受信料、設置月は無料に 次期経営計画で方針

 NHK放送センター=東京都渋谷区

 NHKが2018~20年度の次期経営計画に、テレビを設置した月の受信料を無料にするなど、3年間で総額約170億円に上る受信料の減免措置を盛り込む方針を固めたことが12日、関係者の話で分かった。受信料収入は過去最高を記録しており、NHKは値下げではなく、減免措置や放送サービスの充実で視聴者に還元していく考えだ。

 NHKは現在、テレビを設置した日にかかわらず、設置月は1カ月分の受信料を請求している。また、生活保護受給者や小中学校の教室のテレビなどを受信料免除の対象としているが、今後はさらに経済的に困難な状況にある学生の免除や法人割引の拡大などを実施していく。

共同通信社 2018年1月13日 無断転載禁止