高齢者へ健康食品の「次々販売」 島根県条例で禁止 周りの人も常に気配りを

 【相談】

 郵便局からの連絡で高齢者Aさん宅に本日健康食品の配達があることがわかった。先日Aさんが受け取り拒否をした商品で、今回は代引き配達を了解しているという。本人が理解できているか不安なので、解約させたい。

(相談者は民生委員さん)

 【アドバイス】

 Aさんには認知症があり、本人への聞き取りは難しいとの助言を得てセンターから事業者に確認をしました。事業者は「Aさんは以前からの客で未払いの契約がある。何度か催促の電話を掛けたが、支払われず困っている。新たな商品を薦めたところ、了承されたので今回の商品発送に併せて未納代金を上乗せして請求した」との言い分です。

 追加で勧誘したのは問題のある売り方であり、民生委員さんとも相談し、センターが間に入り契約の取り消しを交渉しました。未払いのあった以前の契約も、一部を支払うことで解約となりました。

 島根県消費生活条例では、消費者からの要請がないにもかかわらず、または消費者に冷静に検討する時間を与えず、執ように次々と商品等の契約の締結を勧誘し、または契約を締結させることを禁止しています。(次々販売の禁止)

 高齢者の消費者被害を防ぐためには、高齢者の周りにいる人が高齢者の消費生活上の安全に常に気を配り、もし何らかの異変を察知した場合には、消費生活センターや警察などの機関に適切につなぐ必要があります。

 2016年4月に施行された改正消費者安全法に基づき、島根県では高齢者等を地域で見守る消費者安全確保地域協議会(地域見守りネットワーク)が各市町村に設置されるよう支援を行っています。

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 消費者ホットライン=電話188(泣き寝入りはいやや!) お近くの消費生活センターにつながります。 

■島根県消費者センター

 電話0852(32)5916

■同石見地区相談室

 電話0856(23)3657

2018年2月1日 無断転載禁止