インドで日本語教師雇用 IT人材確保支援

 中海・宍道湖・大山圏域市長会(会長・長岡秀人出雲市長)は19日、松江市内で総会を開き、経済交流するインド南部・ケララ州に日本語教師を独自に配置する方針を決めた。インド人のIT技術者らが圏域の企業で就業しやすいよう後押しする狙いで、国の地方創生推進交付金を財源に2018年度の採用を見込む。日印の学生の相互留学も実施する。

 圏域市長会は15年度にケララ州政府と経済交流拡大の覚書を締結。山陰インド協会などと連携し、インドからの人材確保や企業間の業務提携の支援に取り組んでいる。既に、ケララ州出身の技術者が圏域の企業に就職する動きも出ている。

 日本語教師は日本人1人で、IT技術者を輩出しているコチ市の大学などで講義を予定する。

 相互留学はインドと圏域をつなぐキーマンの育成が目的。インドからの留学生を島根大やIT企業で受け入れる一方、圏域内企業に就職する島根大の学生らをケララ州に短期派遣する。

 総会では、大山開山1300年祭や不昧公200年祭を控え、圏域版DMO(観光地域づくり組織)が行うインバウンド対策や三大都市圏へのPRといった観光振興事業の予算の大幅な増額や、産官学による医工連携の推進を継続する方針も確認した。

 また、任期満了に伴い、4月からの次期会長に中村勝治境港市長を選出した。

 圏域の経済団体でつくる中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会(会長・三吉庸善出雲商工会議所会頭)も総会を開き、任期満了に伴い、4月から堀田收境港商工会議所会頭が新会長に就くことを決めた。

2018年2月20日 無断転載禁止