島根県西部地震発生から1週間 建物被害1000件超 復旧課題

大田市が開設した地震被害の総合相談窓口で、家屋被害などについて相談する被災者(右列)=同市大田町、市役所
 島根県西部地震は16日、発生から1週間を迎え、最大震度5強を観測した大田市で、家屋被害が1017件に増えた。市への相談1135件のうち家屋関連が9割を超えるなど被災者の住宅復旧が最大の課題。市は島根県と共に、住宅復旧の助成対象を現行の全半壊から、被害の多くを占める一部損壊まで拡大する方針で、財源の一部にふるさと納税を充てる計画。被災者の早期の生活再建に向け、罹災(りさい)証明書の4月中の発行を目指す。

 家屋被害は市の全世帯の約7%に当たり、市への報告によると、補修による再使用が困難な「全壊」がゼロ、補修すれば再使用できる「半壊」が42件の一方、半壊には至らないが、一定の補修が必要な「一部損壊」が725件、一部損壊に満たない被害が250件に上る。

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2018年4月17日 無断転載禁止