山陰両県で根付くか「民泊」

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行され、一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が解禁される。訪日外国人観光客の増加により宿泊施設不足が続く都会地の受け皿拡充が主な目的だが、宿泊施設が少ない農村など地方にもメリットがあるとされる。ただ、山陰両県では今のところ、参入への動きは限定的だ。民泊は両県でも根付くのか─。(4月17日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2018年4月17日 無断転載禁止