旧優生保護法 訴訟関連費用支援へ 鳥取県

 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題を受け、鳥取県が当事者やその家族の訴訟関連費用の支援に乗り出す。訴訟に伴う旅費や、当事者を介助する人への日当を全額負担。県内で訴訟を予定する人は現時点で把握していないが、17日には全国で3人が初の一斉提訴をし、今後拡大する可能性もあるとみて、支援体制を整える。

 同県によると、同様の支援は都道府県単位では初めて。18日の定例会見で支援を明らかにした平井伸治知事は「残念な過去の人権侵害、事実を重く受け止め、被害者の立場に寄り添ってしっかり対応していく」と述べた。

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2018年5月19日 無断転載禁止