両県で増える企業主導型保育所

 国の助成制度を活用して企業が設置し、主に従業員が利用する「企業主導型保育所」が山陰両県で増えている。人手不足を背景に、子どもの預け先が決まらないことによる従業員の離職を防止し、育児休業からのスムーズな職場復帰を促すのが狙いだ。設置は今後も増えそうだが、保育士が不足する中での従事者確保など運営面の懸念もある。(5月29日号)

全文は「山陰経済ウイークリー」誌に掲載。

2018年5月29日 無断転載禁止