新たに会員向け情報提供 山陰インド協会が総会

設立6年目の2018年度定期総会であいさつする山陰インド協会の古瀬誠名誉会長=松江市千鳥町、ホテル一畑山陰インド協会
 山陰両県とインドの経済、文化交流の拡大を目指す山陰インド協会(会長・山根常正山陰中央新報社会長、会員181企業・個人)の定期総会が30日、松江市内であった。日本貿易振興機構松江貿易情報センター(ジェトロ松江、松江市学園南1丁目)と連携した会員向けの情報提供など2018年度事業計画を決めた。

 同協会は13年の設立から6年目。4月に貿易などの支援窓口「インドデスク」を開設したジェトロ松江と、6月にビジネス環境の強化支援を目的とした連携協定を締結予定で、インド国内5カ所のジェトロ事務所が現地の最新情報をまとめたリポート「インド経済短信」などの提供を会員向けに始める。

 このほか、6年連続となるインドへの経済視察団派遣(10月28日~11月4日)や、インドから山陰両県へのインバウンド誘致、会員企業のIT人材の受け入れ支援などにも取り組む。

 約80人が出席した総会で古瀬誠名誉会長は設立からの5年間を振り返り「交流の裾野が広がってきた。6年目で新たなステージに入りたい」とあいさつした。ジェトロ・ニューデリー事務所の仲條一哉所長の講演もあった。

2018年5月31日 無断転載禁止