インド進出や投資 ジェトロ支援継続 米子でセミナー

 日本貿易振興機構(ジェトロ)松江、鳥取両事務所がこのほど、米子市内でインドビジネスセミナーを開いた。ニューデリー事務所の仲條一哉所長が現地の経済情勢について講演。人口増加により生産拠点や消費市場として成長が見込めるとし、山陰両県からの進出や投資を引き続き支援する考えを示した。

 仲條所長は欧州やアフリカへの輸出を含めた製造業の拠点となっているインドは2017年10月時点で日系の衣料メーカーや菓子販売業など1369社が進出していると説明。生産拠点としての利点について、従業員の賃金が中国、タイなどと比べて安いことなどを挙げた。

 また、世界第2位の人口12億人で、若年層が多い年齢構成に加え、所得上昇に伴い個人消費が拡大しているため「大きなマーケットとなる」と強調。29の州ごとに言語や法律、税制が異なる複雑な投資環境のため、進出や投資の際はインド国内5カ所のジェトロ事務所で支援するとした。

 山陰両県内の経済、文化交流の拡大を目指す山陰インド協会の会員ら約30人が聴講した。

2018年6月6日 無断転載禁止