森友、加計論戦/具体的根拠示し反証を

 参院予算委員会の集中審議で、野党は一斉に安倍晋三首相を攻め立てた。学校法人・加計学園の加計孝太郎理事長が先に獣医学部新設を巡る疑惑の発覚以来初めて記者会見し「記憶にも記録にもない」と愛媛県文書に記載された2015年2月の首相との面会を否定したが、疑惑は払拭(ふっしょく)されなかったと批判。加計氏の証人喚問を要求した。

 森友学園への国有地売却問題でも、会計検査院が8億円余りの値引きについて異例の再検査を進めており、財務省が改ざんした決裁文書を会計検査に際して提出したのは違法とする中間報告をまとめている。秋ごろになるとみられる最終報告では、値引きの根拠となったごみ撤去費算定の適否を判断する見通しだ。

 直近の共同通信の世論調査では森友、加計問題などで「政権を信頼できない」と答えた人が5割を超えている。しかし首相は野党の質問に正面から答えようとはせず、もっぱら自らの潔白を主張することに時間を割いた。一連の疑惑解明に背を向けたままで、与党も幕引きを急ぐことしか考えていない。

 いつまで、こんなことを続けるのか。政府は「丁寧な説明」を強調するが、さしたる根拠も示さず否定を重ねることしかしてこなかった。数々の疑問が今なおくすぶる中、具体的な根拠を示して反証する必要がある。

 加計氏が記者会見で説明責任を果たしたと思うかと問われ、首相は「政府として、その内容や評価についてコメントする立場にない」と答弁。証人喚問については「国会で自主的に決めることだ」とし、消極的な姿勢を示した。15年2月の面会を巡っては、報道機関がまとめる首相動静にも記載がないと従来の説明を繰り返し、否定した。

 だが国民の疑念は晴れない。加計学園は「獣医学部を何とか形にしたいという気持ちで言ったと思う」と愛媛県に謝罪した事務局長について「誤った情報を伝えた」として減給処分にした。とはいえ事務局長の説明はあいまいな部分が多い。加計氏も詳しい経緯は明らかにしていない。

 愛媛県文書にある通り、加計氏が獣医学部新設構想を語り、首相が「いいね」と話したのが事実なら、17年1月まで学部新設計画を知らなかったとする首相答弁と大きく食い違う。首相動静にないから会っていないという程度では反証として成り立たない。面会したとされる日の双方の記録をかき集め、突き合わせる必要があるだろう。

 会計検査院が昨年11月の検査報告に影響したとする森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんや学園側との交渉記録廃棄の経緯も集中審議で取り上げられた。財務省は「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」とした昨年2月の首相答弁と、安倍昭恵首相夫人に関する記述の削除とは関係ないと強調した。ただ、この答弁直後に財務省が夫人付政府職員から照会があったことを官邸に伝え「問題ない」としていたのに、なぜという疑問は残る。

 また野党は証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官の証言と財務省の調査結果に矛盾があるとし、議院証言法に基づく告発を求めるとした。首相は「うみを出し切る」と述べた。そのために何をすべきかは明らかだろう。

2018年6月26日 無断転載禁止